【開催報告】「一般社団法人 高齢者住まい紹介事業者協会」
設立記念フォーラムを開催

皆さま、本日はご多用のところ「高齢者住まい紹介事業者協会 設立記念フォーラム」にご臨席を賜り、誠にありがとうございます。
オンラインでご参加の皆さまも、ありがとうございます。
本日は、介護、福祉、医療業界における、産官学各界の皆様にお集まりいただきましたこと、心より御礼申し上げます。

本日、私たちは一般社団法人「高齢者住まい紹介事業者協会」、通称「高紹協」の設立をご報告いたします。
紹介事業者の役割は、高齢者の住まいを検討されているご本人、ご家族を第一に考え、施設情報の提供からご相談、意思決定にいたるまで、専門的に伴走することです。
当協会が目指すのは、ご利用者様にご満足いただけるよう、公正、中立、透明な事業運営を実現すること、また、誠実な運営を通して、介護業界全体の発展に貢献していくことです。
私たち紹介事業者は、ご利用者様はもちろんのこと、施設運営事業者の皆さまのパートナーでありたいと考えております。
高齢者住まいへの入居は、予算や地域、要介護度、医療対応、趣味嗜好など、多種多様なライフスタイルに合わせた希望条件が、複雑に絡み合っています。
ご本人にとって、最適な施設を選びきれないご家族様から、業界全体で、年間100万件を超えるご相談をいただいております。
私たちは、その一人ひとりの希望に合わせて、ご本人と最適な施設を結びつける役割を担っています。

その積み重ねが、運営事業者様から「経営課題の改善に貢献している」と、ご評価いただいていることを、大変嬉しく思っております。
また、紹介事業者は、介護や医療の現場における負担を、軽減する役割も果たしております。
施設への入居を検討している多くの方が、ケアマネジャーや医療ソーシャルワーカーに相談しているといわれています。
しかし、施設の選定、提案、見学調整といった入居支援は、本来の業務ではないシャドウワークとして大きな負担となっています。
私たち紹介事業者が、この入居支援を代わりに引き受けることで、専門職の皆さまが、本来の業務に集中できる環境が生まれ、介護現場における労働環境の改善に、実はつながっているんです。
今度は、日本全体の社会課題にも目を向け、３つの数字の話をさせていただきます。
まずひとつ目は、介護離職が生む経済的損失 of 数字です。
近年、共働きが当たり前になり、仕事と介護の両立が難しいご家庭が増え続けています。
介護離職者は年間11万人にも上り、その経済的損失は、2030年に9.2兆円にもなると試算されています。

私たち紹介事業者が、ご本人に最適な施設への入居をご支援することで、ご家族の負担を軽減し、現役世代の介護離職を防ぐことができます。
２つ目に、施設入居の支援は、介護施設市場4.7兆円を健全に動かす産業活動でもあります。
入居に伴う費用は、ご本人、ご家族の選択によって動く、民間経済の営みでもあります。
2012年の厚生労働白書によると、医療、介護の保険サービスの消費を通じて、間接的に現れる２次効果として新たな税収を生み出し、健全な経済産業としての役割を果たすといわれています。
その税収によって新たな雇用が生み出され、職員の処遇改善と業界の人材確保につながります。
介護職員が増えることで、さらに多くの方が希望に合った施設で安心して暮らせる体制が整っていきます。
３つ目に、日本の70歳以上の方が保有する滞留資産は、880兆円にのぼります。
そのなかで、施設への入居を望みながらも、相談先が分からないご本人、ご家族が、数多くいらっしゃいます。
私たち紹介事業者が、施設入居まで伴走することで、これまで動かなかった意思決定が生まれ、介護産業から内需拡大につながります。
このように、紹介事業者は介護業界の一員として、決して小さくはない役割を担っています。
だからこそ当協会は、高齢者とそのご家族、介護に関わる皆さま、 Christ そして社会全体にとって、「なくてはならない存在」となるよう努めてまいります。
本日はその第一歩です。至らぬ点も多いかと存じますが、忌憚のないご意見をいただきながら、ご利用者様と介護業界のために、尽力いたしますことを、ここにお誓い申し上げます。
本日は誠にありがとうございました。